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一歩前進! 退院支援 4

[2021.08.05]

高額療養費1:70歳以上の方の場合

公的医療保険で日本はいつでもどこでも病院にかかることができる素晴らしい制度があります。しかし、入院したら高額な医療費がかかるのではないかと、患者さんは不安になるものです。そこで今回は、高額療養費制度についてご説明します。

高額療養費について

手術などの治療で入院が必要になって医療費がとても高額になってしまう場合、例えば3割負担だとしても窓口でそれを負担するのはちょっと大変ですよね。そんな時「高額療養費」という名称で患者さんの自己負担を軽減する仕組みが作られています。「高額療養費」は窓口での負担額のうち「自己負担限度額」以外を公的医療保険がカバーしてくれる制度です。

ポイントは、治療を受けた人の年齢所得水準に応じて1が月あたりの自己負担限度額が決まる、ということです。

まずは、「70歳以上の方」の場合について学んでいきましょう。

 

 

【高額療養費:70歳以上の方】

被保険者の所得区分

自己負担限度額

外来(個人ごと)

外来・入院(世帯)

現役並み

所得者

現役並みⅢ:標準報酬月額83万円以上で

高額受給者証の負担額が3割の方

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

[多数該当:140,100円]

現役並みⅡ:標準報酬月額53万~79万円で高額受給者証の負担額が3割の方

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

[多数該当:93,000円]

現役並みⅠ:標準報酬月額28万~50万円で

高額受給者証の負担額が3割の方

81,000円+(総医療費-267,000円)×1%

[多数該当:44,400円]

一般所得者

(1および3以外の方)

18,000

(年間上限144,000円)

57,600

[多数該当:44,400円]

住民税

非課税等

Ⅱ(※1)

8,000

24,600

Ⅰ(※2)

15,000

 

※1:被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合
※2:被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合
注):現役並み所得者に該当する場合は、市区町村民税が非課税等であっても 現役並み所得者となる

表中の[多数該当]というのは、多くの場合、「この収入域にある人は、このくらいの金額になる」という目安だと考えてください。

今回は、70歳以上の高額療養費について勉強しましたが、なかなか複雑ですよね。次回は69歳以下の高額療養費について学んでいきましょう。

 

つづきは こちら

→ 一歩前進! 退院支援5

 

医療ソーシャルワーカーが教える、介護保険の全て

→ 徹底解説 介護保険1

 

「認知症」と「認知機能」って、何が違うの?

→ そこが知りたい! 認知症3

 

今度 担当する患者さん、ペースメーカーが入ってる方なんだけど...

→ 心電図、ホンキのキホン11

 

 

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